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第3章 取引の準備
海外の業者
日経先物は日本を代表する株式指数として、シンガポール取引所（ＳＧＸ）やシカゴ（ＣＭＥ）にも上場され、ほぼ２４時間近く動き続けている。そこで海外でも日経先物を取引しようと思えば、上場している取引所に会員権を持つ業者を探すことになる。日本の営業時間だけで売買をしても時間が限られるし、海外での市場の動きをフォローすることはできないので、シンガポールやシカゴでも日経先物を売買できるようにしたほうが使い勝手がいいのは言うまでもない。ただし日本の証券会社には海外までカバーしているところがほとんどないので、海外の業者で口座を持つしかないということになる。
しかし海外の業者の場合は、あまり名前になじみがない場合が多い。かなり海外の金融情勢にでも通じていないと業者の選択は難しい。金融行政に関する考え方の違いもあるので、日本の証券会社というカテゴリーに入らない会社も海外には数多くある。一概にここの業者は大丈夫、大丈夫ではないなどとは言えない面もある。それでも取引口座を海外に開設しようする場合は、基準として以下のことに気をつけなくてはならない。
まず第一に、ネームバリュー。聞いたことがある会社もしくはそのような名を冠した子会社であれば、どのような活動を主にやっている会社なのか調べる手間も省ける。
ほとんど自社の歴史については、ホームページに書いてあるので、その沿革を読んでみれば資本関係などが大体わかるはずだ。
そして次に、先物取引のブローカー業務で、長期間にわたって営業を続けてきたかどうかが重要である。５年以上も継続して営業してきているのなら、お金の受け渡しも含めて信用にかかわることに問題がなかったということの間接的な証明にもなる。日本の場合、なんにつけても規制緩和のどさくさに悪質な業者が紛れるというような事がよくあるが、米国やシンガポールなど金融立国を売りにしている国々では、長年にわたって培ってきた厳しい基準があるため、毎年クリアしてきているということも重要なポイントだ。しかし大手であっても必ずしも安心というわけではない。大きな信用力のあった会社が、不正会計などにより、一日にして廃業に追い込まれるということもありえる。このような場合、あまりにも運が悪かったとしかいいようがないが、このリスクを避けようと思えば、数社に分散しておくことをお勧めする。
最後に、相手の信用度を確かめるためにも、小額を送金した直後に、取引もしないで、すぐに自分宛に返金させてみるのも必要な予防手段となる。そもそも証拠金として差し入れるお金は自分の財産なのだから、返金を渋るようでは後が続かない。
海外の業者を相手にするには申し込みのための文書も英語、苦情も英語となってしまうのだが、その面倒くささを補って余りあるくらいに、すばらしく使いやすいシステム環境や豊富な情報を提供してくれたりする。また取引手数料の安さも魅力である。
とりあえず、日経先物のマザーマーケットは日本であることは間違いないので、初めておこなう場合には、日本の業者で口座を開いてみて、まずは日経先物とはどんなものかと使い慣れてみるのがよいだろう。ミニ日経をやってみるという手もある。しかし慣れてきたら、海外のブローカーに口座を作るということに挑戦してみるのも悪くはないはずだ。