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第5章 ニュースで見るアプローチ
雇用
雇用関係の統計が毎月発表されるが、失業率、雇用者数の増減、平均時給、求人倍率などから構成されていて、なかでも日本では有効求人倍率が、米国では非農業部門の雇用者数が重視される傾向がある。失業率が何％というのも必ず表わされるが、国によって統計の取り方にかなりの相違があるうえ、季節ごとの調整幅も大きいため、相場で反応するには不向きのようだ
雇用関係の経済指標は景気に対して遅行指標なのだが、足元の景気の改善を裏付けるものとして株式相場に対しては素直に買い材料を与えることになる。ましてや市場の事前予想より良かった場合などは、進んで日経先物を買っていてもよいだろう。当然、すでに買えないくらいに高くなっている可能性のほうが大きいが、蛮勇をふるって高いところを買っていくだけの価値がある指標なのである。
アメリカは完全雇用を国是の第一にしている国家である。よって米国では雇用統計の発表が何よりも重要視され、毎月の第一金曜日は市場がもっとも劇的に動くものとされている。日本人からみれば夜の発表になるわけだが、日経先物も大きく動いてしまうので無神経ではいられない。